VISA(ビザ)申請、悩んでいませんか?
当事務所のホームぺージをご覧いただき誠にありがとうございます。愛知県海部郡に事務所を構えております、行政書士の山田準也と申します。
このホームぺージをご覧いただいているという事は、ビザ申請、正式には在留資格(新規・更新・変更)等についてこれから申請をしたい、もしくはしなけらばならない。
しかし、何をしたらよいのか? 何を書類としてそろえたらよいのか?そもそもどうしたらよいのか? 分からないことが分からない! そんな気持ちになっているのではないでしょうか?
年に1回もしくは、数年に1回しかやらないような手続きは、どうするんだったか完璧には覚えていないと思います。
例えば、家を借りるもしくは購入するときの契約ごとにしても一生のうち何度もやるようなことではない事は、いざその時になったら書類は何をそろえたらよいのか?揃えた書類はこれでよいのか?
そもそもどういったスケジュールで進めるのか?本当に心配ですよね。
ましてやビザ申請(在留資格申請)は、外国人の方にとっては日本に在留して留学や就職等、日本に在留してしなけらばならないことがあるのだからだと思います。
もし、ビザ(在留資格)が取れなければ、本国に帰るもしくは自分の思った職業にも就く事ができないのです。
大げさな話かもしれませんが、命の次に大事な物と考えている方もいるのではないでしょうか?
ビザ申請(在留資格申請)は、もちろん一人でもできます。費用もかからないですし、自分ですることが出来るのならそれは問題ないと思います。
でも、これで大丈夫でしょ、って安易に考えて申請をして結果不許可になんてことになったら目も当てられませんよね?本国に帰る、もしくは自分の思う職業に就けない、大事な家族と一緒にいられなくなるなど・・・
あの時専門家に依頼していたら良かったと思っても遅いと思いませんか?
一人で申請すれば最小限の費用で済むかもしれませんが、結果が不許可では意味がない行動だったと思うと思います。
外国人の方が、日本に在留するには必ず在留資格が必要です。
その審査は本当に厳密に行われております。自分で申請をするというのは自信があるのであれば別ですが、本当にビザ(在留資格)が必要であるのならもう一度しっかりと考え行動してください。
ビザ(在留資格)に関する手続きに関しては、入国管理局は混雑していることが多いですし、手続きをするには平日に窓口に行かなければなりません。書類の作成時間を考えると多くの時間が必要になります。
また、ビザ申請は必要書類を集めて書類を作成し、申請までかなりの時間が負担になるのではないでしょうか?
許可申請は、必要書類を提出すれば必ず許可が出るということではありません。審査のポイントを抑えた書類を作成することが何より大事なことです。
許可を取るには適切な書類収集、作成が解決の1番の早道です。
申請取次行政書士は、行政書士の中でもしっかりと研修を受けて登録をし申請取次の専門家として認められているのです。真剣にビザ(在留資格)の資格を取得しなければならないとするのであれば、なおさらのこと一度ご相談ください。
私事ですが、、長年の間、不動産業界におりました。たくさんの外国人の方の住居のご契約をさせていただきました。
そのためには、売主様、貸主様、融資を受ける銀行に対しての交渉事などをしてきました。その時に外国人の方から契約後、「ありがとう!」と言われたときに自分自身も本当に幸せな気持ちになりました。
私は、その時に色々な外国人の方たちのために契約・申請事のサポートをする仕事がしたいと強く思い行政書士になりました。
今、悩んでいる事・相談したいなと思われている事がございましたらぜひ、ご遠慮せずにお気軽にご相談ください。
初回相談は無料です。お気軽にご相談ください。
申請しても必ず許可が出るとは限りません。当事務所が受任した案件で万が一不許可になった場合は全額返金させていただきますのでご安心ください。
行政書士には、守秘義務がありますので、お客様の秘密は厳守いたします。悩んでいる事・困っている事お気軽にご相談ください。
山田行政書士事務所に依頼するメリット
申請取次の資格を持つ山田行政書士事務所に依頼することで、入国管理局への出頭が免除されます。その他、お客様の事情に応じた書類を準備・作成またはアドバイス致しますので許可の可能性が高くなります。また本人申請するよりも許可の可能性も高く許可までの時間が早いです。
- 平日忙しくて時間がない方。
- 日本語が得意でない方。
- 手続きがよく分からない方。
時間と労力の節約になります。
安心の全額返金保証付き
弊所では、ビザ申請、帰化申請の業務をお受けする前に、許可の要件のチェックを行い、許可の可能性がある場合のみ業務をお受けしております。
しかしながら、ビザを付与するか否かは入国管理局です。許可をするか否かは法務大臣の自由裁量とされておりますので、申請を受理されたからといって必ずしも「望ましい結果」が得られるものではありません。
そのため、せっかく当事務所ににご依頼頂きながら、残念なことに不許可となってしまった場合は、全額返金させていただきます。
したがって、「お金だけがかかって許可も取れなかった」というような「踏んだり蹴ったり」の状態となることはありませんので、お客様にとっては低リスクでのご依頼が可能です。
※ ただし、お客様の責任によって許可が下りなかった場合(虚偽の申告・不利益な事実を隠していた・申請中の犯罪や非行・交通違反・状況変化など)は除きます。
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