ビザの更新(在留期間の更新)
日本に在留する外国人の方が、同一の在留資格に該当する活動を在留期間を超えて日本に在留する場合に必要な手続きです。 要するに在留期間を延長する場合です。
この場合、入管法21条第3項にあるように「法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由がある時に限り、これを許可することができる。」とされており要件を満たしていない場合などは、申請をすれば必ず許可されるものではありませんので十分に内容を吟味する事が重要です。
山田行政書士事務所に依頼するメリット
申請取次の資格を持つ山田行政書士事務所に依頼することで、入国管理局への出頭が免除されます。その他、お客様の事情に応じた書類を準備・作成またはアドバイス致しますので許可の可能性が高くなります。また本人申請するよりも許可の可能性も高く許可までの時間が早いです。
- 平日忙しくて時間がない方。
- 日本語が得意でない方。
- 手続きがよく分からない方。
時間と労力の節約になります。
安心の全額返金保証付き
弊所では、ビザ申請、帰化申請の業務をお受けする前に、許可の要件のチェックを行い、許可の可能性がある場合のみ業務をお受けしております。
しかしながら、ビザを付与するか否かは入国管理局です。
許可をするか否かは法務大臣の自由裁量とされておりますので、申請を受理されたからといって必ずしも「望ましい結果」が得られるものではありません。
そのため、せっかく当事務所にご依頼頂きながら、残念なことに不許可となってしまった場合は、全額返金させていただきます。
したがって、「お金だけがかかって許可も取れなかった」というような「踏んだり蹴ったり」の状態となることはありませんので、お客様にとっては低リスクでのご依頼が可能です。
※ ただし、お客様の責任によって許可が下りなかった場合(虚偽の申告・不利益な事実を隠していた・申請中の犯罪や非行・交通違反・状況変化など)は除きます。
ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。
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